事例1 栃木県の創業20年の建材販売業者

 相談時、県の保証協会付きで地銀から、109,100千円の借入金があった。

 10年前に多店舗展開を始めたが、5年前から売上が落ち込み始め、赤字決算に陥った。同時に、運転資金が不足し始める。
 経営者は、決算書を粉飾、決算書を黒字に変えた。粉飾した決算書を地銀に提出し、県の保証協会付きで地銀から融資を受け、運転資金に充てた。

 その後も、業績は回復しない。売上は10年前の6割まで落ち込む。
 実際は赤字決算であるが、相談を受けるまでの5年間、粉飾決算を続け、県の保証協会付きで、地銀からの融資をほぼ毎年受け、借入金は109,100千円まで膨らんだ。

 地銀に経営者とともに出向き、地銀担当者と応接室で面談。
 経営者と地銀担当者とのやり取り。
 「借入金を返済する資金がもうありません。」
 「粉飾していたでしょう?」
 「・・・、はい。」
 経営者は、あっさりと粉飾の事実を認めた。

 経営者とともに、リスケジュール(条件変更)を、地銀担当者に申し出る。いったん借入金返済を全てストップしてもらうことに。
 その申し出を地銀担当者は承諾した。

 その後、会社に戻り、経営者ともに、「経営改善計画書」を作成に着手した。経営者から会社の現状についてのヒアリング、経営者とのディスカッションを、述べ4日間続け、「経営改善計画書」を作成した。
 今後5年間の予想損益計算書を作成した。
 過去3年間の粉飾のない正しい決算書を準備した。
 以上、3つの書類を、経営者とともに、地銀に持参し、地銀担当者に渡した。
 地銀では、稟議書とともにこの3つの書類を地銀と県の保証協会で、決裁するとのこと。

 借入金の返済がストップしている間に、「事業計画書」に記載した営業計画、経費削減案を、経営者とともに、実行に移していった。
 今まで、資金繰りに頭を悩ませていた経営者は、解放された、明るい表情に戻っていた。
 経営者は、5年の間、手が回っていなかった営業活動に専念し始めた。すると、売上は回復基調に転じた。
 経費削減案の実行によるリストラ効果も相まって、月次ベースでの営業利益は黒字に転換した。


 地銀担当者より、「リスケジュール(条件変更)の稟議が通った。」との報告があった。今後1年、融資1本あたり元金1万円と支払利息の支払となる。

 経営者は、黒字になった営業利益を原資に、毎月、融資1本あたり元金1万円と支払利息の支払を始めた。
 

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