その他

数か月前、群馬県高崎市にある関与先から
「単なる金融機関との交渉支援だけでなく、経営改善により深く踏み込んで支援して欲しい」とのお言葉を頂きました。

 


熟考した結果、
その関与先で、収益向上、コスト削減を含めた本格的な経営改善を行うことにしました。


金融機関との交渉を含む資金繰り管理だけでなく、事業計画策定、マーケティング、営業支援を含め事業再生を行っていきます。


今まで、自分なりに考えていました。
「事業再生といって、金融機関との交渉を含む資金繰り管理」を声高に叫んでいても、あまり意味がないということを。

会社自体を変えていかないと、真の「事業再生」にはならないということです。


私自体、新しい領域へ踏み出していきます。


その結果、拠点を東京から群馬県高崎市に移すことにしました。
HP等はまだ修正は終わっておりませんが。


当ブログで今後は「金融機関との交渉を含む資金繰り管理だけでない、真の事業再生の現場」について、書いていきたいと考えております。


今後も、当ブログをご愛顧のほどよろしくお願いします。


追伸
当事務所のとなりは水田、後ろは用水路、桜並木があります。
今晩もカエルの鳴き声を子守唄のかわりに・・・


車生活は歩くことが少ないので太るというのは、ウソです。
買い物のために、郊外にある大きなショッピングモール行きますが、その中を観てまわると、結構歩きます。そして疲れます
 

~東京も朝から雨です。
 ところで、天気予報のマーク、「晴れ」「曇り」は天気そのものを表しています。
 しかし、「雨」のマークは、天気そのものではなく「傘」のマークです。
 なぜでしょう?ちょっと気になっている謎です~

 


従業員の中には、この不況時にも優秀な成績を上げる者もいます。
この優秀な従業員、こころの中では経営者に対して
「頑張っているから、もっと待遇を良くしてくれないかなあ」と思っていることがあります。


優秀な従業員なかには、経営者に直談判する者も出てきたりします。
「もっと、給料を上げてほしい。そうでないと、ライバル会社に行く」なんていう調子で。


経営者にとって、頭が痛い話です。
給料をアップすれば、資金繰りが更に苦しくなる。
給料をアップするのを断り、優秀な従業員に辞められたら、売上を落ち、これも資金繰りが苦しくなる。


実は業績給や歩合給にすると、従業員にとってもちろんメリットはありますが、デメリットもあります。
経営者はそのデメリットを盾にして、優秀な従業員を交渉してみたらどうでしょうか?


それは、住民税の課税タイミングの話です。
住民税は、前年度の所得をもとに決定されます。
よって、業績給・歩合給にして、手取りが一定、もしくは増え続ける場合は問題はありません。
問題なのは、業績給・歩合給にして、給料が上がって、その翌年度給料が下がった場合です。
住民税は、前年度の高い給料で計算され課税されるますので、その翌年、給料が下がれば、その従業員の手取りはかなり減ります。
このような従業員は、業績給・歩合給のときに気前よく出費して、貯金してなければ、たちまち生活苦に陥ってしまいます。


経営者が優秀な従業員が業績給・歩合給にしてくれと迫られた場合、上記のデメリットを交渉材料の1つにしてみるのはどうでしょうか?

 

~昨晩は映画の試写会に行ってきました。
 アメリカ映画です。
 観ていて、ちょっとびっくりしたことがありました。
 それは、買い物をしてお金を渡すとき、お金を無造作に放り投げることです。
 お金に対する感覚が、日本人と違うみたいです~

 


中小企業の経営者の皆様、中小企業再生支援協議会というのはご存じでしょうか?

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

中小企業再生支援協議会へ相談し、断られてから、当研究所に相談に来る経営者の方がいらっしゃいます。


その経営者の方が言うには、
中小企業再生支援協議会から、相談員が会社にやってきます。
そうすると相談員が、ちらっと決算書を見て、経営者とロクに話もせず、
「支援はできない。事業の再生可能性が低いし、債務が多すぎる」とか言って、対応をしてもらえないようです。
なかには、暗に「自己破産したら」というようなことをほのめかす相談員もいるそうです。
これでは経営者は落ち込みます。
「そんなこと言われるなら、最初から呼ばなければよかった・・・」


この中小企業再生支援協議会ですが、
事業再生を専門にした弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士が相談にのってくれて、ヒアリングし、再建計画を策定し、金融機関との交渉まで引き受けてくれるとのことです。
引き受けるには条件があり、例えば
・3年間で債務超過を解消できること
・再生の可能性が高いこと等、結構その条件は厳しいものとなっています。


中小企業再生支援協議会が支援を引き受けてくれると、
期間は約6カ月、費用は数百万程度となるそうです。


では、なぜ中小企業再生支援協議会が再生が必要な中小企業の支援を断るか?


私なりに考えてみました。
この中小企業再生支援協議会、国民の税金が投入されております。
そうなると必要となるのは再生の成功実績数です。
この再生の成功実績数を上げるにはどうするか?
簡単です。中小企業再生支援協議会としては、再生可能性が高い企業だけを選んで、再生すればいいです。
仮に、再生可能性が低い企業に手を出し、再生実績が下がれば、中小企業再生支援協議会の存在意義が問われてしまいます。
 


中小企業再生支援協議会の利用方法はどうすればいいのでしょうか?
経営者が自分の会社を傷が浅いとお考えになるなら、行ったほうがいいです。
初回の相談料はタダなので。


中小企業再生支援協議会の利用は無理そうだとお考えの経営者、中小企業再生支援協議会の相談で支援を断られた経営者の方、あきらめるのはよくないです。
そのときは、当研究所までご相談ください。
http://www.frontier-research.info/
 

~年の瀬もいよいよ迫ってきました。
 まだ、私は年賀状の準備ができておりません
 ちょっと焦っています
 良い年を迎えるためにもうひと頑張りしないと~


では本題について
12月15日、クライアントの経営者とともに地銀を訪問しました。
そのとき、地銀担当者に個人の住宅ローンの返済猶予について探りを入れてみました。


その結果、今のところ個人の住宅ローンの返済猶予を受けるのは、結構厳しいらしいです。


確かに景気悪化により給料、ボーナスはカットされ家計のやりくりは大変です。
個人の住宅ローンの返済猶予を受けることができれば、家計のやりくりは楽になるでしょう。


しかし、景気悪化により給料、ボーナスはカットされただけでは、個人の住宅ローンの返済猶予は簡単に受けられないのが、実状のようです。


金融機関は、個人の年収の減少だけではなく、個人の財産保有状況、生活水準をも含めて判断すると言っております。


1.個人の財産保有状況について
・自宅以外の不動産
・債券、株式、投資信託等金融商品
・定期預金 

要は、自宅以外の余剰財産が多ければ、それを現金化して、住宅ローンを通常スケジュール通り返済すればいいという話です。


2.個人の生活水準について
・世間一般からみて、華美な生活をしていないか?
・扶養家族が別居していて、住宅ローン以外の家賃の支払をしている場合、同居して家賃支払をなくすことができないか?

要は、家計簿の中身までみて、住宅ローンの返済猶予の必要があるか判断するという話です。。
 


以上から、生活困窮者に近い個人でない限り、住宅ローンの返済猶予を受けるのは困難であると言わざるを得ないと感じました。
夫婦(夫は会社員、妻はパート)で扶養家族がある状況で夫がリストラで失職、住宅以外にめぼしい財産はないといった場合でないと、住宅ローンの返済猶予は受けられないというのが、今のところの私の意見です。


施行されたばかりの中小企業金融円滑化法、金融機関にとっては返済猶予を受けることは努力目標です。
平成22年3月に、金融機関は金融庁に何件受け付けたが報告しなけらばなりません。
その報告を受けて、亀井金融大臣を含めた内閣がどのようなアクションを起こすのでしょうか?
どうやら、しばらくは様子を見たほうがよさそうです。
 

Profile

高橋洋臣(たかはし ひろおみ)

フロンティア総合研究所所長。

1973年群馬県高崎市生まれ。

群馬県立高崎高等学校卒業。

明治大学政治経済学部経済学科卒業後、2000年10月、中央監査法人の業務開発本部に入所。
 

平成17年10月にフロンティア総合研究所を設立。所長に就任。

 

趣味は月1回、観劇かLiveに行くこと。

観劇では、特に歌舞伎が気に入っている。派手で殺陣がある演目(例えば「蘭平物狂」)が好み。

Liveはロックが中心だが、クラシック、タップダンスとジャンルを問わずに行くようにしている。Liveでの醍醐味は演奏者が出す気迫。

 

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