2010年4月アーカイブ

~気温も上がり、ビールがおいしい季節がやってきます
 近くのラーメン屋では、「冷やし中華」の看板が。
 もうすぐ、初夏です~

 


小売業をなさっている経営者が経営改善計画書を金融機関に提出するときに、役に立つ経営改善項目をあげてみました。
事業の規模、取扱商品、立地等のおかれている状況は異なると思いますが、ご参考までに。


1.インターネットにショッピングサイトを開く
赤字店舗は閉鎖。新規店舗を開くより、コスト面で効果が期待されます。
また、全てのサイズ、全ての色を店舗に準備するのは不可能です。店舗に置くのは、限られたサイズ、色の商品を置きます。それ以外は、インターネットで注文を受けるようにします。


2.アウトレットストアに進出
在庫処分の一環として、アウトレットに出すのは効果的です。

 

3.地場産業との連携
例えば、青果品は農協と契約して、地域性を前面に出します。

 

4.販売機会ロス、実質ロス(値下げロス、廃棄ロス)を失くす。
粗利益率の向上を狙います。

 

5.「掛け率取引」から「下代取引」への移行
「下代取引」にすると、オープン価格での販売が可能になります。
在庫の回転も良くなります。

 

6.物流業務のアウトソース
倉庫管理業務だけでなく、決済業務までやってくれる業者もあります。

 

7.共同仕入機構の加盟、発注先の集約
大量発注により、仕入コストの低減できます。

 

経営改善計画書の作成にお悩みの経営者の方、下記の相談窓口まで、お気軽にどうぞ。
http://www.frontier-research.info/
 

~業種によって、景気が回復しているところ、
 景気が悪化しているところと、まだら模様になっています。
 消費者向けの業種はいいですが、企業向けの業種は厳しいところが多いです。
 はやく日本全体が元気になってほしいです~


飲食業を経営している経営者の方で、金融機関にリスケを申し出るため、経営改善計画書を作成しなければなりません。
その経営改善計画書に「何を記載していいやら???」と経営者の方が多いのではないでしょうか?


「立地は繁華街?郊外店?」「和食、洋食、中華?」「居酒屋、ファミリー向け?」といろいろな違いはあるかと思いますが、共通的な経営改善項目を挙げてみます。


1.原価という意識をいま一度考える
材料のロスを少なくします。今まで、捨てていたもの(骨、あら等)をメニューに組み込むことができないか検討します。。
材料のロスを少なくすることにより、原価を売上で割った原価率が下がり、儲けがでます。


材料費、人件費、備品費、光熱費、地代家賃等を原価として把握するようにします。
会計の知識がなくても、原価計算はできます。
紙と鉛筆、そして電卓を用意し、原価を把握し、計算してみましょう。


2.地元の安い食材を使う
高級食材が高いのは、取り寄せるため流通コストが高いからです。
それを証拠に、高級食材の産地に行って、食べてみたら、
いつもの半額以下だった、なんて経験がありませんか?
地元の食材は新鮮で安い。「まさに味よし、利益もよし」です。


3.単価が高くて売れないメニューはやめる
このデフレ経済の中、単価が高いメニューが出ることはありません。
そのメニューのために、マンネリで高い材料を仕入れるのは、ロスを仕入れているのと同じです。
材料が廃棄され、原価率を跳ね上げているだけです。
長年の看板メニューで、やめるのに抵抗あれば、「予約制」にするのも1つの手です。。
予約を受けてから、仕入れをすればいいのです。


4.ドリンクメニューを増やす
ドリンクはお客に出すのに手間がかかりません。
また、食材のように数日で腐ることもありません。
売れば売るほど儲けが出ます。
ドリンクのおかわりが、追加オーダーを生むかもしれません。


5.フリーの新規客を呼び込む
メニュー表を店の表に出し、フリーの新規客が安心して入れる店にします。


以上です。
金融機関向けだけでなく、本当に実効性のある経営改善計画書を作成してもらいたいと考えております。
経営改善計画書の作成にお悩みの飲食業の経営者の皆様、そのときは、当研究所へご相談ください。
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~今年の4月は寒暖の差が激しく、体調を崩される方も多いようです。
 病院の先生も患者が増えていると言っておりました。
 体調維持に大切なものは、栄養と休養だそうです

 

金融機関から借入金を約定通りに払えない状態になったときに「遅延損害金」が発生します。


「遅延損害金」?って感じの経営者の方も多いと思います。特に真面目に約定通り返済してきた経営者にとっては?
しかし、借用証書をよくよく見てみると、小さな文字で「遅延損害金 年14.5%」と記載してあります。
経営者かつ連帯保証人であるあなたの署名と捺印もあります。
融資係が「返済が遅れたら遅延損害金が発生して・・・、でも、約定通り返済していれば発生するものではない」と言っていた気もします。


この「遅延損害金」が発生した場合、どうでしたらいいのでしょうか?


まず、リスケ等の申込をしており、返済を一時的にストップしている場合、損害遅延金は発生しますが、請求されることはほとんどありません。
金融機関の担当者によると「遅延損害金は警告のようなもの。あまり真面目に請求するケースはない」とのことです。
 


次に代位弁済、サービサーの返済をしている場合、「遅延損害金」は発生します。
このとき、経営者は「遅延損害金」の発生に心配する必要はありません。
まずは遅延損害金が膨らまないように、元金を減らすことを優先に考えます。
元金が返済し終わったあと、遅延損害金の返済の交渉を始めます。
この遅延損害金の返済の交渉によっては、返済期間に発生した「遅延損害金」の全額を返済するのではなく、何割かで決着つくことが多いのげ実情です。
 


最後に、金融機関から貸金返還訴訟を起こされた場合。
最悪のケースです。
金融機関も弁護士費用を掛けてきます。「遅延損害金」をきっちりと請求してくるケースが多いです。


このように遅延損害金といっても、いろいろなケースがあります。
不明な点があれば、当研究所の相談窓口まで。

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~まもなく5月のゴールデンウィークです。
 日頃の疲れを癒すために有効に使いたいですね


経営改善を実施していくなかで、第1に固定費を縮小していくことに着手します。
固定費とは簡単に言うと、毎月一定額が支払っている費用のことです。
役員賞与、地代、リース料、減価償却費、人件費、倉庫料等・・・。


固定費のなかには削減できないものもあります。
削減してしまうと、企業の活動が停滞してしまう固定費です。
例えば、物流費、人件費等。
これらの固定費は変動費化することで、削減を図ります。
変動費とは企業の営業活動とともに増える費用です。

 

例えば、物流費。
その中身は什器備品、機械、車両運搬具、物流部門の人件費等。
物流費のほとんどは固定費で占められています。
これを変動費化します。
どのように変動費化するか?
機械、車両運搬具でやっていることを、アルバイトにやらせることです。
この手法で伸びている会社があります。
皆さん、ご存じのアマゾン社です。


「あんな大きな会社とうちの会社と同じことができない」なんて、
考えてしまう経営者の方もいらっしゃるかもしれません。


すべてを真似る必要はありません。
できることからで構いません。やってみる価値はあるのではないでしょうか?


債務返済猶予法を受け、経営改善計画を作成しても、
いまいちピンとこない経営者の方、そんなときは下記URLにお気軽に相談してください。

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~桜も散ってしまいました
 4月は時が過ぎるのが早いです。
 もう、ゴールデンウィークは目の前!
 今年の予定は立てましたか?~

 

金融機関の担当者との会話で、返済原資が話題になることが多いと思います。


この返済原資、一般的には「償却前利益」という言葉で説明されます。


「償却前利益」という言葉を聞いて、頭の中に「?」が浮かぶ経営者の方も少なくはないと思います。


「償却前利益」は財務諸表である損益計算書から簡単に計算できます。
計算式は次の通り。
「償却前利益」=「当期純利益」+「減価償却費」


「償却前利益」を返済原資にすること、平時の場合であれば問題はありません。


リスケ中等事業再生時に、「償却前利益」を返済原資にすることは問題になる可能性が高いです。


通常、リスケ中であれば金融機関から追加融資は受けられません。
「償却前利益」を返済原資にすると、運転資金が枯渇してしまう可能性が高く、倒産してしまいます。


そこで、リスケ中等事業再生時は、損益計算書の「営業利益」を返済原資の目安にすることをお勧めします。
「償却前利益」を返済原資をする場合より、運転資金を確保できます。


この運転資金でもって、企業を継続させていきます。
1.運転資金を使い、収益拡大を図る。
2.経費等の支出を押える。

1及び2を同時に行い、金融機関への返済を続けていくのが、経営者の使命となります。

金融機関とのリスケ交渉等でご不安がある経営者の方、当研究所の相談窓口まで。
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~気温も上がり、まさに春眠・・・という感じです。
 昼寝を馬鹿にしてはいけません。
 昼寝をすることにより、頭のもやもやが整理され、
 行き詰っている、あなたを救うアイデアが出てくるかもしれません。
 これこそ「黄金のまどろみ」

 

事業再生中の経営者の頭を悩ます債権者の扱い。
「債権者をどう扱ってよいのやら・・・。皆に払うのが原則だが」


債権者といえば、給料を支払う従業員、税金を支払う国や地方自治体、取引先、そして金融機関。


事業再生局面では、事業の継続性が第1。
その前提にたって、債権者の扱いを考えます。


まず、従業員に対する給料を支払いましょう。
従業員が働かなければ、あなたの会社はまわらなくなり、死んだも同然となります。
あっと言う間です。あなた一人ではどうにもなりません。


取引先に対する買掛金や支払手形も支払いましょう。
あなたの会社を支えてくれる大事なパートナー。
取引先との関係が切れてしまえば、商品・サービスをお客に提供できなくなってしまいます。


税金の支払先である国や地方自治体、彼らも要注意です。
支払期限が過ぎると、督促状が来ます。
それでも支払わないと、財産の差し押さえにやってきます。
財産を差し押さえられると、あなたの会社の営業は止まってしまう可能性大です。


最後に金融機関です。
借入金を返済できないと、待ってくれます。こちらの話も聞いてくれます。
金融機関が法的措置に出てくるのは、法的措置を採って金融機関にメリットがある場合と、
最後の最後、金融機関が債権の償却するための場合が多いです。


しかし、この金融機関が複数あると、厄介です。
都市銀行、地銀、信金、信用組合、政府系金融機関・・・。
それぞれ、あなたの財産の保全を図ろうと、あの手この手で追い詰めてきます。
会社所有の不動産、連帯保証人である経営者であるあなたの不動産に、抵当権の設定等を迫ってきます。


このときの経営者の心境。
同じ金融機関であっても、長い付き合いのある金融機関を優遇しがちです。
ただ、これをすると、他の金融機関が「債権者平等の原則」を盾にとって、経営者であるあなたを責めてきます。


こうなってしまったら経営者のあなたは、各金融機関の対応に追われ、事業再生どころではなくなってしまいます。


こういうときは、経営者のとるべき道は?
私は、金融機関と交渉をする専門家に依頼するほうが得策と考えます。


ということで、本当に事業再生を成功させたい経営者のあなた、当研究所までご相談ください。
相談窓口はこちらです。
http://www.frontier-research.info/

 

~春本番という陽気です
 この時期の寒暖の差は、結構体にきます。
 着替えを持って外出することが重要ですね~


この不況時、新聞にて「大手・中堅企業が民事再生法を裁判所に申請」という記事を見ることが多いです。


インターネット上で、「民事再生法」と検索してみると、
何やら、借入金返済に困っている経営者にとって、魅力的な言葉が散見されます。
・主として、中小企業の再生に用いられることが想定されている。
・経営陣の刷新は、法律上必須ではない。
・従来の和議法に比べ、より早い時期に手続きを開始することが可。
・再生計画として、金利の減免や債務の一部取消を決定するには、債権者の賛成が必要であるが、債権額ベースの2分の1以上の賛成で十分。


ここまで読むと、最後の一手は「民事再生法」しかないと思い込んでしまう経営者が多いのではないでしょうか?


だが、ここで一つ重要な事実が抜けています。
それは「企業が金融機関から借入をするときに、経営者が連帯保証人になっていること」です。


民事再生法により、主たる債務者である会社は再生計画が認可されれば、債務の一部が帳消しになりますが、
連帯保証人である経営者の責任は免れることはありません。
債権者は、主たる債務者である会社から返済されなかった分を、連帯保証人である経営者に督促することになります。
こうなると、連帯保証人である経営者は、返済ができなくなりますので、自己破産の道しかなくなります。
これでは会社は生き残るが、経営者は死んだも同然になってしまいます。


では、なぜ、民事再生法適用を新聞に書きたてられている企業があるのでしょうか?
まず、新聞に民事再生法適用と書かれている企業の多くは、上場企業であるため、経営者が連帯保証人になっていないケースが多々あります。
次に、経営者が自己破産する自体になっても、それをカバーするスポンサーがいます。
特に、企業が雇用する労働者の人数が多く、その企業が倒産すると、失業者が増え、地方経済に打撃を与えるといった事態になれば、スポンサーを連れてくるということが多くなります。


以上が、民事再生法の適用の実態です。
中小企業向けとなっているが、実際はあまり使えない法律と言うことになってしまいます。
経営者が連帯保証人になっている中小企業には、民事再生法の適用はお勧めできません。
他の方法を考えたほうがいいです。

「民事再生」というキーワードで、このブログに訪れた経営者の方、
まだ打つ手はあります。
その打つ手を相談したいときは、下記URLまで。

http://www.frontier-research.info/

~久しぶりのブログです。
 なぜか忙しい年度末。
 その忙しさが、4月までずれこむ。
 環境が変わる4月。
 よい出会いにめぐり合い、世界が広がっていくといいですね


債務返済猶予法が施行されて3か月。


国の指導ということで、金融機関も借り手の申し出に応じて
主に、リスケを中心に対応している模様。
金融機関担当者も、日を追うごとに、債務返済猶予法について
言及するようになりました。


ここで一息つけた経営者が多いのではと思います。


ただ、ここで注意する点がひとつがあります。
債務返済猶予法案に沿って、リスケを行っても、借入金の返済総額は減少してないということです。
リスケは止血処理でしかなく、根本的な問題解決には、結びつかないということです、


むしろ、資金繰り悪化の地獄から解放されている今こそ、経営改革が必要です。


営業強化策はないか?業務効率化は図れないか?・・・やることは一杯です。


なにも策がないという経営者の方がいたら、一度、第3者であるコンサルタントの意見を
聞いてみるのも一つの手かもしれません。

ご相談をお考えの方、下記のURLまで、お気軽にどうぞ。

http://www.frontier-research.info/contact/index.html
 

Profile

高橋洋臣(たかはし ひろおみ)

フロンティア総合研究所所長。

1973年群馬県高崎市生まれ。

群馬県立高崎高等学校卒業。

明治大学政治経済学部経済学科卒業後、2000年10月、中央監査法人の業務開発本部に入所。
 

平成17年10月にフロンティア総合研究所を設立。所長に就任。

 

趣味は月1回、観劇かLiveに行くこと。

観劇では、特に歌舞伎が気に入っている。派手で殺陣がある演目(例えば「蘭平物狂」)が好み。

Liveはロックが中心だが、クラシック、タップダンスとジャンルを問わずに行くようにしている。Liveでの醍醐味は演奏者が出す気迫。

 

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