2009年12月アーカイブ

~年の瀬もいよいよ迫ってきました。
 まだ、私は年賀状の準備ができておりません
 ちょっと焦っています
 良い年を迎えるためにもうひと頑張りしないと~


では本題について
12月15日、クライアントの経営者とともに地銀を訪問しました。
そのとき、地銀担当者に個人の住宅ローンの返済猶予について探りを入れてみました。


その結果、今のところ個人の住宅ローンの返済猶予を受けるのは、結構厳しいらしいです。


確かに景気悪化により給料、ボーナスはカットされ家計のやりくりは大変です。
個人の住宅ローンの返済猶予を受けることができれば、家計のやりくりは楽になるでしょう。


しかし、景気悪化により給料、ボーナスはカットされただけでは、個人の住宅ローンの返済猶予は簡単に受けられないのが、実状のようです。


金融機関は、個人の年収の減少だけではなく、個人の財産保有状況、生活水準をも含めて判断すると言っております。


1.個人の財産保有状況について
・自宅以外の不動産
・債券、株式、投資信託等金融商品
・定期預金 

要は、自宅以外の余剰財産が多ければ、それを現金化して、住宅ローンを通常スケジュール通り返済すればいいという話です。


2.個人の生活水準について
・世間一般からみて、華美な生活をしていないか?
・扶養家族が別居していて、住宅ローン以外の家賃の支払をしている場合、同居して家賃支払をなくすことができないか?

要は、家計簿の中身までみて、住宅ローンの返済猶予の必要があるか判断するという話です。。
 


以上から、生活困窮者に近い個人でない限り、住宅ローンの返済猶予を受けるのは困難であると言わざるを得ないと感じました。
夫婦(夫は会社員、妻はパート)で扶養家族がある状況で夫がリストラで失職、住宅以外にめぼしい財産はないといった場合でないと、住宅ローンの返済猶予は受けられないというのが、今のところの私の意見です。


施行されたばかりの中小企業金融円滑化法、金融機関にとっては返済猶予を受けることは努力目標です。
平成22年3月に、金融機関は金融庁に何件受け付けたが報告しなけらばなりません。
その報告を受けて、亀井金融大臣を含めた内閣がどのようなアクションを起こすのでしょうか?
どうやら、しばらくは様子を見たほうがよさそうです。
 

~12月に入って既に第2週。
 時が過ぎるのは本当に短いなと思っています。
 年末の忙しさを乗り切って、新たな気持ちで新年を迎えたいものです


それでは本題について
今までのサービサー(債権回収株式会社)のイメージとは、以下のようなものではないでしょうか?
・サービサー(債権回収株式会社)とは金融機関で事故扱いとなった債権を、金融機関から安い金額で買い取り、この買い取った金額以上を回収して、利益を得ている。
・金融機関から債権の買取価格は百把ひとからげ、俗に言う、バルクセールが一般的。
・このときのサービサー(債権回収株式会社)の買取金額は、5%~10%だから、それに上乗せした金額で買い取ればいい。
以上により、事業再生中の会社にとって、DPO、いわゆるディスカウント・ペイ・オフ、借入金の大幅カットができる。


ところが、某都銀からビジネスローンを約5千万借入れ、残債が約3千万あるクライアントでの出来事。
残債3千万について、某都銀との交渉は不調に終わり、残債3千万はサービサー(債権回収株式会社)に売却されました。
サービサー(債権回収株式会社)に経営者と同行して、初の面談に臨みました。


ここで、サービサー(債権回収株式会社)の担当者の対応がおかしい。
「元金部分の割賦返済でどうでしょうか?」
債権の買取価格の交渉だった思っていた私はこの言葉を聞いて、「え?」と思ってしまいました。


そこで、サービサー(債権回収株式会社)の担当者にいろいろと探りを入れてみました。
すると、某都銀は継続している企業の債権を売るのに、百把ひとからげ、俗に言う、バルクセールはやってませんでした。債権を個別査定して売っているとのことです。
次に、継続している企業の債権は、安く売ってくれなく、高値で売っているとのことです。


この原因は、某都銀が昔に比べて、債権譲渡に臨む姿勢が厳しくなったことにあるようです。某都銀も債権金額を売却価格と差額を損金算入できるからといって、損失を多く出せなくなった経営環境にあるのでしょうか。


このような状況で、サービサー(債権回収株式会社)に譲渡された債権。
サービサー(債権回収株式会社)の担当者は、いくらで買ったか教えてくれません。
しかし、私の予想からすると、残債約3千万の50~60%程度で買い取っている模様。


事業再生における、サービサー(債権回収株式会社)を利用した借入金の大幅カット伝説?!
それは、継続企業である以上、期待できないものになってしまいました。


これからの事業再生の手法に一石を投じる出来事です。
サービサー(債権回収株式会社)を利用しても、借入金の大幅カットは望めなくなりました。
借入金の何割かはカットできる程度でしょう。
今後、経営者は借入金の何割かカットできるだけでも十分と考えていかなければなくなりました。


ここで経営者は落ち込んではいけません。
事業再生の局面でより重要となるのは、収益構造の改革です。
事業再生で借入金をカットできたからいって、収益構造が現状のままでは、事業再生は成功しません。
 

~朝の冷え込みが厳しくなってきました
 朝、布団から出るのが億劫になってきました。
 まさに布団が体から離れない感じです

それでは本題について
記事の概要は以下の通り
1.円滑化法では、借り手企業は貸し出し条件の変更の前提となる経営改善計画書を提示しなければならない。


2.同法の活用には、新規の融資を受けにくくなるのではといった懸念もある。


3.もっとも、一時的に猶予されたとしても、いずれ債務返済の時期はくる。それまでに経営体質をどれだけ改善できるのか見通しを立てることが、まずは、重要となる。


上記記事に関する私のコメントです。
1及び3について
十分に練った経営改善計画書を作成することが必要です。
ただ単に、金融機関から条件変更を受けるために作成するのは良くないです。
「経営体質をどれだけ改善できる」経営改善計画書を作成することが重要となります。
この経営改善計画書の作成、私の経験からいうと、次のようなプロセスを経て作成されます。
(1)現状把握
(2)業績悪化の原因分析
(3)将来の営業計画の策定
(4)将来の経費削減計画の策定
上記(1)~(4)を経営者とのディスカッションを通して、約1~2か月をかけて作成することになります。
この経営改善計画書、将来の見通しを文章や図に落としこまなければなりません。
税理士、中小企業診断士、業界団体に出向いて、経営改善計画書の作成について相談するのも1つの手です。
ただ、彼らは、相談に乗るだけで終わってしまう可能性を否定できません。
そのような場合になり、お困りになった経営者は、中小企業の再生の実績があるフロンティア総合研究所まで依頼してください。
http://www.frontier-research.info/


2について
条件変更の間であれば、新規の融資を受けることは難しいと予想されます。
但し、条件変更から正常返済に戻れば、新規の融資は受けられると予想されます。
 

~東京の街並みも、ひとが集まるところはライトアップされています。
 夜の外出は寒いですが、ライトアップされている街並みを見ると、
 なぜか少し心がはずみます

 


それでは本題について

インターネットの検索サイトで「事業再生コンサルタント」と検索してみると、何やら様々な事業再生コンサルタント会社が表示されます。
それを見て、悩んでしまう経営者が多いのではないでしょうか?


ここでどのような事業再生コンサルタントがいるのか、大きく分類してみます。


1.元銀行マン系


2.弁護士系


3.税理士、会計士系


4.司法書士系


5.中小企業再生支援協議会

 

それぞれ、依頼する場合のメリットを記載してみます。


1.元銀行マン系
元銀行マン、さすがに融資や資金回収等、銀行実務に強いです。


2.弁護士系
民事再生法、自己破産等の法律のプロです。
依頼すれば、法律にのとって、粛々と手続きを進めてくれます。


3.税理士、会計士系
資金繰りやキャッシュフローのプロです。
資金繰りが悪化すれば、すぐに、警鐘を鳴らしてくれます。


4.司法書士系
会社設立等のプロです。
第2会社方式を利用した会社分割、事業譲渡に強いです。


5.中小企業再生支援協議会
公的機関という安心感があります。

 

次に、依頼する場合のデメリットを記載します。
1.元銀行マン系
銀行業務に精通していることが、事業再生の強みにつながるのでしょうか?
銀行の内幕ばかり話をされても・・・と、感じてしまいます。


2.弁護士系
法律のプロである弁護士に企業経営のことがわかるのでしょうか?
経営者の営業上の悩み、資金繰りの悩みを理解できる弁護士が全国に何人いるのでしょうか?


3.税理士、会計士系
税務や会計のプロです。
彼らに、経営者の営業上の悩みが理解できるのでしょうか?


4.司法書士系
当ブログでも、以前触れました。
第2会社を設立し、会社分割や事業譲渡をすると、旧会社の債務は帳消しになることを謳い文句しております。
この方法論が、果たして現経営者に受け入れられるのでしょうか?


5.中小企業再生支援協議会
相談は無料で受けて、その後、専門家に渡してしまいます。
専門家へ依頼すれば、報酬は無料ではなく、当然有料となります。


以上から事業再生を考える経営者はどうすればいいでしょうか?
私は、その経営者が置かれている状況により、経営者の打つ手は変わると考えております。
したがって、事業再生を考える経営者はいろいろな手法を、知っている事業再生コンサルタントに相談するべきです。
そのうえで、どの手法が御社の状況にあっているかを、納得いくまで、話し合ってください。
事業再生の手法の専門家でなく、経営者の置かれている状況を理解し、事業再生の手法をコーディネートできる事業再生コンサルタントに相談するようにしてください。

Profile

高橋洋臣(たかはし ひろおみ)

フロンティア総合研究所所長。

1973年群馬県高崎市生まれ。

群馬県立高崎高等学校卒業。

明治大学政治経済学部経済学科卒業後、2000年10月、中央監査法人の業務開発本部に入所。
 

平成17年10月にフロンティア総合研究所を設立。所長に就任。

 

趣味は月1回、観劇かLiveに行くこと。

観劇では、特に歌舞伎が気に入っている。派手で殺陣がある演目(例えば「蘭平物狂」)が好み。

Liveはロックが中心だが、クラシック、タップダンスとジャンルを問わずに行くようにしている。Liveでの醍醐味は演奏者が出す気迫。

 

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