事業再生

群馬の高崎に戻ってから4か月。
群馬の気候に体を合わせるのが大変ですね。
特にこの頃の寒さは・・・・泣きそうです
 これとした体調変化はありませんが・・・。

 

群馬と言えば温泉。有名ですね。


この温泉旅館、不景気の中、結構倒産しました。


ただ倒産しそうな温泉旅館が再生し、
生まれ変わって、生き生きとしている姿に変わったものも
見受けられます。


旅館の建物自体に手を入れ、
従前のサービスの改善しているようです。
もちろん、増える外国人宿泊の対策もとっております。


ここまでいくと、身内やお知り合いだけの知恵ではなく
やはり第3者である専門家の指導を受けていることが多いです。


でも老舗旅館の経営者の頭の中には
「伝統何百年の老舗旅館に第3者の専門家!?」
「だまされるかもしれない・・・」
経営者の頭の中はこんな状態ではないでしょうか?

 

このような経営者の方に、申し上げたいことがあります。
「その専門家とやらと納得するまで話し合ってください」
契約する前ですよ。

 

そこでその専門家が、
「理解のできない用語をまくしたてる」
「契約をしないと、それから先はノウハウなので言えない」
なんて調子なら、追い出してもいいです。


あと、別の方法もあります。
これは資金的も心理的にも余裕がある場合しかできまんかが。
「日払い」で何日か来てもらい、旅館の中を診てもらい
簡単なレポートの提出を求めます。
そのレポートの内容に、経営者の理解できない内容が書かれていたら
その専門家とのつきあいはやめたほうがいいです。

専門家は、理解できない経営者に、理解できるよう
やさしく噛み砕いて、教えるのがその役目です。
それができない専門家は失格です。


ただ、ここに1つ落とし穴があります。
こういう局面にたった経営者は
専門家が言ったことを、自分の知識として
吸収して、自ら実践していかなければなりません。
これが経営者にとって、一番大変ですが、重要なことです。

~先日、異業種の方とお話する機会がありました。
 目的は一つでも、様々な方法があることに気づきました。
 経営者は日々の仕事に追われ、取引先や同業者とのつきあいばかりで、
 視野が狭くなりがちです。
 新たな世界を発見するために、異業種交流会や地域でのボランティア等に
 積極的に出席するのもいいかもしれません~

 

 


「経営コンサルタント」「事業再生コンサルタント」という肩書きで
活動しているひとのなかに残念なひとがいます。


「経営コンサルタント」と名乗り、「儲かるから」と言いながら、
社長に近付き、詐欺等の違法行為に巻き込もうとする者。


「事業再生コンサルタント」と名乗り、「私に任せておけば大丈夫」と言いながら
社長に近付き、手形帳や小切手帳を手に入れ、倒産に追い込む。
倒産後、企業にある在庫を二束三文で売り飛ばし、利益を得る者。


会社だけではありません。
経営に明るくない開業医の先生なんかも、狙われているようです。


では、どのようにして怪しい「経営コンサルタント」「事業再生コンサルタント」を
見抜けばいいのでしょうか?


以下は私の個人的意見です。
通常、コンサルタントに相談すると、1~2時間くらいの相談で、相談料を取ります。
相談料が、無料や極端に安いのは注意したほうがいいです。
相談料が無料や安いのは、そのコンサルタントが、経営者であるあなたをはめて、あとで莫大な利益を得られると目論んでいるからです。


経営者にとって耳触りのよくないことをまったく言わないコンサルタントも注意です。
要は調子のいいことしか言わないコンサルタントです。
こういうコンサルタントは、経営者に取り入り、経営者を自分の意のままにすることが目的です。


経営者の皆様、怪しいコンサルタントに注意してください。

~ベランダの家庭菜園、芽が出てきました。
 生命の息吹とやらを感じています

 


経営者を悩ます資金繰り悪化。
その原因は、「経営者であるあなたです」と言われてしまえば、それまでです。


「毎月、資金繰り表を作成しましょう!」とのアドバイス。
その通りです。


経営者をやっていれば、誰でもわかります。
顧問税理士からも言われているはずです。


資金繰り表を作成しても、資金繰り悪化の兆候をつかまないと意味がありません。


その資金繰り悪化の兆候とは?
下記はその一例です。


まず、収入に目をつけます。
「過去の売上がほそぼそとしか回収されない」
これが資金繰り悪化の兆候です。


次に、支払に目をつけます。
「仕入代金の支払いが増えていく」
これが資金繰り悪化の兆候です。
 

~東京は暑いです。
 今年初めて、扇風機の登場です。
 今日のお昼は「ひやむぎ」にします

 


資金繰りが悪化してくると、経営者は慌ててしまいます。
「収入より支出が超えそうだ」


そこで、まず思いつくのが付き合いのある金融機関に追加融資を申し込むことです。
金融機関の出向く前に、直近の決算書を見ます。
その決算書が黒字であればいいですが、赤字であると、経営者の顔は曇ってしまいます。
「赤字の決算書では、金融機関から融資を受けられない・・・」


「そうだ!決算書を黒字ですればいいんだ!金融機関から融資を受けられる」

「まずは、収益を増やす。そのためには、売上をもっと大きめにして・・・、それに見合って売掛金を増やして・・・」


この辺でやめときましょう。粉飾決算の指南をしている場合ではありません


金融機関から融資を受けるために、決算書を粉飾しようとお考えの経営者の方。
下記のURLをクリックしてみてください。

 

http://www.frontier-research.info/services/start2.html


内容をご確認ください。決算書の粉飾に手を染めただけで・・・、
はっきり言って地獄行きです。
金融機関から融資を受けるために、決算書を粉飾しようと考えている経営者のあなた、やめておいたほうがいいです。
 

~それにしても、今年の5月は寒暖の差が激しいです。
 みなさん体調のほうはどうでしょうか?
 やはり日頃の健康管理が大切ですね

 


借入金の返済が約定通りできなくなったとき、経営者のあなたは金融機関担当者のもとへ出向きます。


そこで、リスケや返済延期の話を切り出すわけですが・・・。


その際に経営者の方に知っておいてほしいことがあります。


金融機関にとって売上は貸出先が払う支払利息です。
金融機関は日本経済を発展させる社会的な側面もありますが、一方で営利企業です。金融機関が営利企業である以上、売上である利息を最大化することが企業目的となります。


金融機関が売上である利息を最大化するにはどうするか?
金融機関は約定通り返済できない企業ではなく、約定通り返済できる企業に融資することです。
そのためには約定通り返済できない企業からは融資した資金を早期に引き上げるといった行動をとるべきです。
経営者であるあなたが、金融機関の経営トップだった場合を想定してください。
売上である利息を最大化するためにどうするか?明白ではないでしょうか?


約定通り返済できない企業で、現金化できそうな担保があれば、なおさらです。
金融機関としては、いわゆる「損切り」をしてしまい、融資した資金の一部でもいいから現金として回収してしまえば、その現金を正常な貸出先に貸し付け、売上である利息を稼ぐことができます。


このような行動原理で金融機関が行動した場合、今の景気状況ですと企業倒産が増えてしまいます。失業者はあふれ、景気はさらに悪化してしまいます。


政府がこのような懸念に対応するために、制定したのが「債務返済猶予法」です。
この法律により、金融機関の行動原理は押えられております。
一定の効果は出ていると私は考えております。
 

~東京は「五月晴れ」。
 こういう日は仕事を忘れてどこかへ出かけて、という誘惑が出てきます

 

 

今までの経験から、事業再生が難しい条件があることに気付きました。
その条件は下記の通りとなります。
1.大手企業の下請企業
2.売上のほとんどは大手企業からの受注
3.発注者である大手企業の経営が傾く、もしくは倒産


1から3まで全て揃ってしまうと、事業再生は厳しいものになってしまいます。


だが、望みがないわけではないわけではありません。
ひとつは「自社製品の開発」です。
もうひとつは「転業」です、。事業自体を変えてしまうことです。


どちらを採るにしても、時間・資金の余裕が必要となります。
追い詰められてからでは手遅れになってしまいます。
 

~緑が美しい季節。
 それを眺めながら、そよ風を感じる。
 出かけるのに、いい季節になってきました

 


資金繰り悪化の原因。
それは売上が減少、それに見合った費用削減をしないから。


更に、資金繰りを悪化させる原因としては、経営者のこころの問題がある。


資金繰りが悪化すると、経営者は資金不足を解消するため、駆けずり回る。
金融機関、知人、友人、親せき、商工ローン、消費者金融、カードローン、闇金・・・。
経営者が必死に駆けずり回った結果、金は用意でき、資金不足は解消。
経営者はここで、一息つき、
「おれはやればできる」と思ってしまう。
「次、資金不足があっても、俺ならなんとでもなる」
これが経営者としてまちがった判断。
経営者が自ら資金繰り悪化の原因を作りだしていることに気づいていない。


次に、実は経営者自身が正しい判断ができない。
売上が落ち込んでいるのに、過去の良かったころの売上実績が忘れられない。
「あのときの輝かしい時代よ、もう一度。そうすれば、今の苦境なんて挽回できる」
経営者がそう思っているうちに、支払日は迫ってくる。
資金不足を解消するために、また駆けずり回る。


上記のような状態になったら、経営者としては、客観的な第3者の意見を聞くべきです。そうしないと高い確率で、倒産への道へ進んでしまいます。
当研究所に相談するのも一つの手かもしれません。
当研究所の連絡先は下記の通り。
http://www.frontier-research.info/contact/index.html

~今年の4月は寒暖の差が激しく、体調を崩される方も多いようです。
 病院の先生も患者が増えていると言っておりました。
 体調維持に大切なものは、栄養と休養だそうです

 

金融機関から借入金を約定通りに払えない状態になったときに「遅延損害金」が発生します。


「遅延損害金」?って感じの経営者の方も多いと思います。特に真面目に約定通り返済してきた経営者にとっては?
しかし、借用証書をよくよく見てみると、小さな文字で「遅延損害金 年14.5%」と記載してあります。
経営者かつ連帯保証人であるあなたの署名と捺印もあります。
融資係が「返済が遅れたら遅延損害金が発生して・・・、でも、約定通り返済していれば発生するものではない」と言っていた気もします。


この「遅延損害金」が発生した場合、どうでしたらいいのでしょうか?


まず、リスケ等の申込をしており、返済を一時的にストップしている場合、損害遅延金は発生しますが、請求されることはほとんどありません。
金融機関の担当者によると「遅延損害金は警告のようなもの。あまり真面目に請求するケースはない」とのことです。
 


次に代位弁済、サービサーの返済をしている場合、「遅延損害金」は発生します。
このとき、経営者は「遅延損害金」の発生に心配する必要はありません。
まずは遅延損害金が膨らまないように、元金を減らすことを優先に考えます。
元金が返済し終わったあと、遅延損害金の返済の交渉を始めます。
この遅延損害金の返済の交渉によっては、返済期間に発生した「遅延損害金」の全額を返済するのではなく、何割かで決着つくことが多いのげ実情です。
 


最後に、金融機関から貸金返還訴訟を起こされた場合。
最悪のケースです。
金融機関も弁護士費用を掛けてきます。「遅延損害金」をきっちりと請求してくるケースが多いです。


このように遅延損害金といっても、いろいろなケースがあります。
不明な点があれば、当研究所の相談窓口まで。

http://www.frontier-research.info/

~桜も散ってしまいました
 4月は時が過ぎるのが早いです。
 もう、ゴールデンウィークは目の前!
 今年の予定は立てましたか?~

 

金融機関の担当者との会話で、返済原資が話題になることが多いと思います。


この返済原資、一般的には「償却前利益」という言葉で説明されます。


「償却前利益」という言葉を聞いて、頭の中に「?」が浮かぶ経営者の方も少なくはないと思います。


「償却前利益」は財務諸表である損益計算書から簡単に計算できます。
計算式は次の通り。
「償却前利益」=「当期純利益」+「減価償却費」


「償却前利益」を返済原資にすること、平時の場合であれば問題はありません。


リスケ中等事業再生時に、「償却前利益」を返済原資にすることは問題になる可能性が高いです。


通常、リスケ中であれば金融機関から追加融資は受けられません。
「償却前利益」を返済原資にすると、運転資金が枯渇してしまう可能性が高く、倒産してしまいます。


そこで、リスケ中等事業再生時は、損益計算書の「営業利益」を返済原資の目安にすることをお勧めします。
「償却前利益」を返済原資をする場合より、運転資金を確保できます。


この運転資金でもって、企業を継続させていきます。
1.運転資金を使い、収益拡大を図る。
2.経費等の支出を押える。

1及び2を同時に行い、金融機関への返済を続けていくのが、経営者の使命となります。

金融機関とのリスケ交渉等でご不安がある経営者の方、当研究所の相談窓口まで。
http://www.frontier-research.info/contact/index.html

 

~気温も上がり、まさに春眠・・・という感じです。
 昼寝を馬鹿にしてはいけません。
 昼寝をすることにより、頭のもやもやが整理され、
 行き詰っている、あなたを救うアイデアが出てくるかもしれません。
 これこそ「黄金のまどろみ」

 

事業再生中の経営者の頭を悩ます債権者の扱い。
「債権者をどう扱ってよいのやら・・・。皆に払うのが原則だが」


債権者といえば、給料を支払う従業員、税金を支払う国や地方自治体、取引先、そして金融機関。


事業再生局面では、事業の継続性が第1。
その前提にたって、債権者の扱いを考えます。


まず、従業員に対する給料を支払いましょう。
従業員が働かなければ、あなたの会社はまわらなくなり、死んだも同然となります。
あっと言う間です。あなた一人ではどうにもなりません。


取引先に対する買掛金や支払手形も支払いましょう。
あなたの会社を支えてくれる大事なパートナー。
取引先との関係が切れてしまえば、商品・サービスをお客に提供できなくなってしまいます。


税金の支払先である国や地方自治体、彼らも要注意です。
支払期限が過ぎると、督促状が来ます。
それでも支払わないと、財産の差し押さえにやってきます。
財産を差し押さえられると、あなたの会社の営業は止まってしまう可能性大です。


最後に金融機関です。
借入金を返済できないと、待ってくれます。こちらの話も聞いてくれます。
金融機関が法的措置に出てくるのは、法的措置を採って金融機関にメリットがある場合と、
最後の最後、金融機関が債権の償却するための場合が多いです。


しかし、この金融機関が複数あると、厄介です。
都市銀行、地銀、信金、信用組合、政府系金融機関・・・。
それぞれ、あなたの財産の保全を図ろうと、あの手この手で追い詰めてきます。
会社所有の不動産、連帯保証人である経営者であるあなたの不動産に、抵当権の設定等を迫ってきます。


このときの経営者の心境。
同じ金融機関であっても、長い付き合いのある金融機関を優遇しがちです。
ただ、これをすると、他の金融機関が「債権者平等の原則」を盾にとって、経営者であるあなたを責めてきます。


こうなってしまったら経営者のあなたは、各金融機関の対応に追われ、事業再生どころではなくなってしまいます。


こういうときは、経営者のとるべき道は?
私は、金融機関と交渉をする専門家に依頼するほうが得策と考えます。


ということで、本当に事業再生を成功させたい経営者のあなた、当研究所までご相談ください。
相談窓口はこちらです。
http://www.frontier-research.info/

 

Profile

高橋洋臣(たかはし ひろおみ)

フロンティア総合研究所所長。

1973年群馬県高崎市生まれ。

群馬県立高崎高等学校卒業。

明治大学政治経済学部経済学科卒業後、2000年10月、中央監査法人の業務開発本部に入所。
 

平成17年10月にフロンティア総合研究所を設立。所長に就任。

 

趣味は月1回、観劇かLiveに行くこと。

観劇では、特に歌舞伎が気に入っている。派手で殺陣がある演目(例えば「蘭平物狂」)が好み。

Liveはロックが中心だが、クラシック、タップダンスとジャンルを問わずに行くようにしている。Liveでの醍醐味は演奏者が出す気迫。

 

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